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- 日本の医師免許取得への道
【国家試験予備試験受験資格認定】
書類審査の認定基準を満たした者に対して医（歯科医）師国家試験予備試験受験資格認定を行います。国家試験予備試験受験資格認定を受けた者は、その後「予備試験」を受験し、同試験に合格してから、更に1年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練の後に、医（歯科医）師国家試験が受験可能になります。
【国家試験受験資格認定】
書類審査及び日本語診療能力調査の両方の認定基準を満たした者に対して医（歯科医）師国家試験受験資格認定を行います。
- （1）
- 医（歯科医）師国家試験受験資格認定願
- （2）
- 医（歯科医）師国家試験受験資格認定申請理由書
- （3）
- 履歴書
（●学歴については、日本の小学校に相当する学校から医学校まで、入学・卒業年次を各々の学校について西暦で
記入すること。
●小学校から高等学校までの修業年 数が12年未満の場合は、原則としてその事情が分かる書類を添えること。
●また、職歴についても出来るだけ詳細に記載すること。） - （4）
- 外国人登録原票記載事項証明書（日本国籍を有する者の場合は戸籍抄本又は戸籍謄本）
- （5）
- 医師の診断書（日本の医師資格を有する者により、申請前1ヵ月以内に発行されたものに限る。）
- （6）
- 写真（3枚：申請前6ヵ月以内に脱帽正面で撮影した6×4cmのもの。）
- （7）
- 外国で取得した医（歯科医）師免許証の写し
- （8）
- 外国における資格試験の合格証書の写し又は合格証明書
- （9）
- 卒業した外国医（歯科医）学校の卒業証書の写し又は卒業証明書
- （10）
- 卒業した外国医（歯科医）学校の暦年学業成績書の写し又は暦年学業成績証明書
- （11）
- 卒業した外国医（歯科医）学校の教科課程及び時間数を明らかにした書類
- （12）
- 卒業した外国医（歯科医）学校の施設現況書（原則として当該学校で記入されたものであること。）
- （13）
- 外国で医（歯科医）師免許を取得した者にあってはその根拠法令の関係条文の抜粋
- （14）
- 日本の病院等で研修している者の場合はその証明書
- （15）
- 卒業した外国医（歯科医）学校のパンフレット
- （16）
- 日本の中学及び高等学校を卒業していない者の場合は、日本語能力試験1級認定書と成績書の写し
※作成上の注意
- 提出書類の部数は1部である。
- 添付書類のうち外国語で記載されているものは、全て日本語訳を添付すること。（（15）を除く）
- （7）～（12）については、提出書類と日本語訳両方を、公的な機関（当該国の大使館、領事館、外務省等）において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。
（注意）当該国の大使館、領事館という記載につきましては、外国に所在する日本国の大使館及び領事館ではありませんのでご注意願います。 - （7）～（10）及び（16）の書類については、各原本を持参すること。（原本は照合後に返還する）
- 認定申請は必ず申請者本人が行い、郵送、代理による申請は受理しない。
申請のため試験免許室に来室する場合は、日時について必ず担当者の約束を取り付けること。
約束がない場合、対応ができないことがあるので注意すること。
日本語診療能力調査とは日本語を用いて診療するために十分な能力を有しているか否かを判断する調査のことです。
【調査委員】
- 医師国家試験受験資格認定
内科、外科、小児科、産婦人科を専門とする医師国家試験委員を各1名 - 歯科医師国家試験受験資格認定
保存学、補綴学、口腔外科学、矯正学を専門とする歯科医師国家試験委員を各1名
【調査内容】
日本語の診療能力を調査するために必要と考えられる程度の医（歯科医）学に関する内容について試問する。
【調査内容】
以下の領域について評価を行う。
- 発話力
相手（患者、医（歯科医）師等）にわかりやすく説明又は指示を与えることができるか。また、適切で誤解のない表現を選ぶことができるか。 - 理解力
相手（患者、医（歯科医）師等）の言うことを理解することができるか。また、適切な質問を自らすることによって、 疑問を克服することができるか。 - 作文力
基本的な医（歯科医）療記録を日本語（仮名混じりも可）で作成できるか。 - 語彙数
日本で通常用いられる医（歯科医）学用語を理解し使用することができるか。
【その他】
書類審査においては基準を満たしていたが、日本語診療能力調査において基準以下であった者については、医（歯科医）師国家試験予備試験受験資格認定を受けることができる。
